お知らせ

 
11月14日 秋の学習会「世界の横浜・港の将来構想とカジノを考える」(横浜)
11月14日(水)14時〜16時30分
横浜・建設プラザかながわ
秋の学習会「世界の横浜・港の将来構想とカジノを考える」
講師 藤木幸夫氏(横浜港湾協会会長)
かながわ生活相談ネットワーク主催




更新日 2018/11/07

 
11月18日 「横浜カジノ誘致反対!ヨコハマ市民集会」(横浜)
横浜カジノ誘致反対!
ヨコハマ市民集会
11 月18 日(日)*少雨決行
14:00〜15:00
山下公園(氷川丸前広場)
カジノ誘致反対横浜連絡会・同市民集会実行委員会
TEL:045-650-1896
カジノはいらない!
子どもに悪影響!
風船もあるよ♪
親子で参加しよう!
Noカジノ
ダメ!カジノNO!
氷川丸前集合

チラシ




更新日 2018/11/06

 
11月25日 「なんで あかん カジノ シリーズ学習会 第1回」(大阪・豊中)
なんで あかん カジノ
シリーズ学習会 第1回
日時 11月25日(日)午後1時半〜
会場 豊中市立福祉会館集会室
    阪急宝塚線岡町駅下車東へ徒歩7分
講師 松尾 匡(立命館大学経済学部教授)テーマ  IRの波及効果による人手不足
       IR=カジノを含む統合型リゾート
講師 武田かおり(NPO法人AMネット事務局長)
テーマ  万博・IRカジノより災害対策を!
会員は受講料無料です。会員でない方は入会をご検討下さい。
裏面が入会申込書です。入会金は千円、会費はありません。
主催 大阪カジノに反対する市民の会


チラシ




更新日 2018/11/06

 
11月30日 勉強会「問題ギャンブルについて」(東京、仮)
11月29日or30日
勉強会「問題ギャンブルについて」(仮)
チャールズ・リビングストン教授(豪州、MONASH大学)仮
東京




更新日 2018/01/12

 
12月2日 「カジノとギャンブル問題を考える市民講演会」(苫小牧)
12月2日13時〜16時
基調講演「カジノ先進国の実態と社会の損失〜カジノ産業のからくり」
チャールズ・リビングストン教授(豪州、MONASH大学)
苫小牧市文化交流センター(アイビープラザ)2階
講演2 「一人あたりギャンブル支出正解位置のオーストラリアから学ぶこと」
滝口直子教授(大谷大学)
講演3 「ギャンブル依存〜病理と家族への影響」
田辺等教授(北星学園大学)
依存症問題を考える市民の会主催

チラシ




更新日 2018/01/11

 
12月9日 勉強会「問題ギャンブルについて」(大阪、仮)
12月9日
勉強会「問題ギャンブルについて」(仮)
チャールズ・リビングストン教授(豪州、MONASH大学)仮
大阪




更新日 2018/01/10

 
12月15日 市民シンポジウム「巨大カジノで経済成長!?〜カジノ解禁による「経済効果」とギャンブル依存症問題〜」(宮崎・宮日ホール)
12月15日(土)13時30分〜16時30分
宮崎・宮日ホール
市民シンポジウム「巨大カジノで経済成長!?〜カジノ解禁による「経済効果」とギャンブル依存症問題〜」
基調講演「巨大カジノで日本経済はほんとうによくなるのか?地域経済は?」(鳥畑与一氏)
宮崎県弁護士会主催


チラシ




更新日 2018/01/09

 
日弁連の「カジノ解禁推進法」の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名の呼びかけに応えよう。
2016年12月15日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」といいます。)が成立しました。

2017年内をめどに、カジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて国が認めた場合に、その区域にカジノが開設されることが予定されています。

しかし、カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があります。それらに対する具体的な対応策は示されておりません。

また、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念されます。

さらに、これまでは、刑法が賭博を犯罪とする中で、例外的に、特別法によって、公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇等)が許されてきたところですが、カジノ解禁により、日本で初めて民間賭博を正面から公認することについては、法秩序全体の整合性の観点からも問題があります。

日本弁護士連合会は、2014年5月9日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に反対する意見書」を採択しています。また、2016年11月30日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明」を、同年12月15日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』(いわゆる『カジノ解禁推進法』)の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」を公表しています。

この度、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年11月末までを目処に団体署名を行うことといたしました。ぜひ、多くの団体の皆様にご協力いただければと存じます。





更新日 2018/01/09

ツイート  
シェア
 ブログ