お知らせ

 
12月2日 「カジノとギャンブル問題を考える市民講演会」(苫小牧)
12月2日13時〜16時
基調講演「カジノ先進国の実態と社会の損失〜カジノ産業のからくり」
チャールズ・リビングストン教授(豪州、MONASH大学)
苫小牧市文化交流センター(アイビープラザ)2階
講演2 「一人あたりギャンブル支出正解位置のオーストラリアから学ぶこと」
滝口直子教授(大谷大学)
講演3 「ギャンブル依存〜病理と家族への影響」
田辺等教授(北星学園大学)
依存症問題を考える市民の会主催

チラシ




更新日 2018/01/11

 
12月7日 無料講演会「世界一のギャンブル大国オーストラリアのギャンブル対策の現状と課題に学ぶ〜害最小化対策を阻むもの」(大阪)
ギャンブルにはまりこんだ挙句に、多重債務、失職、離婚、犯罪、自殺(未遂)、過度なギャンブルは様々な問題を引き起こします。ギャンブラー本人、そして何よりも苦しむのは家族、何も罪のない子供です。
ギャンブルが引き起こす害にどう、対応していけば良いのでしょうか?
「世界一のギャンブル大国オーストラリアのギャンブル対策の現状と課題に学ぶ〜害最小化対策の実施を阻むもの」(日本語への通訳あり)
オーストラリアは、一人当たりのギャンブル支出は、ダントツ世界一。アメリカと比較すると、一見、オーストラリアではギャンブル害予防の対策は、整えられているようにも見えます。
本当にそうなのでしょうか?
オーストラリアのギャンブル対策、特に産業の対策の問題点、なぜその対策では害を最小化できないのか、真に有効な害の最小化対策の実施には何が必要なのか、Livingstone先生にお話ししていただきます。

12月7日(金)18時30分〜
エルおおさか7階708号室

Charles Livingstone氏
オーストラリアモナッシュ大学上級講師
ギャンブル害の予防、害の低減、そのためのフェアな制度の構築について様々な提言をしている。ギャンブル産業の欺瞞性、研究者と産業との関係性についても、率直に意見を表明しており、オーストラリアを代表する問題ギャンブルの専門家

進行 滝口直子氏(大谷大学教授)
ギャンブル依存症の本人や巻き込まれて苦しんでいる家族の支援活動を通し、当事者主体の回復を目指している

主催大阪いちょうの会
共催大阪家族教室依存症問題対策全国会議


チラシ




更新日 2018/01/10

 
12月10日 講演会「オーストラリアのギャンブル対策の現状と課題」(大阪)
講演会「オーストラリアのギャンブル対策の現状と課題」のお知らせ
日 時 2018年12月10日(月) 午後1時30分〜午後3時分
会 場 大阪弁護士会館 10階1001・1002会議室
(大阪市北区西天満1-12-5) 地図
講 師 Charles Livingstone(チャールズ リビングストーン) 氏
[オーストラリア モナッシュ大学上級講師]
参加費 無料
申込方法 当ページのフォームからお申込みいただくか、チラシを印刷して所定事項を記入しFAXにてお申込みください
【参加申込フォームはこちら】
必要事項を入力して「確認」ボタンを押していただくと、申込が完了します。


チラシ




更新日 2018/01/09

 
12月15日 市民シンポジウム「巨大カジノで経済成長!?〜カジノ解禁による「経済効果」とギャンブル依存症問題〜」(宮崎・宮日ホール)
12月15日(土)13時30分〜16時30分
宮崎・宮日ホール
市民シンポジウム「巨大カジノで経済成長!?〜カジノ解禁による「経済効果」とギャンブル依存症問題〜」
基調講演「巨大カジノで日本経済はほんとうによくなるのか?地域経済は?」(鳥畑与一氏)
宮崎県弁護士会主催


チラシ




更新日 2018/01/09

 
日弁連の「カジノ解禁推進法」の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名の呼びかけに応えよう。
2016年12月15日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」といいます。)が成立しました。

2017年内をめどに、カジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて国が認めた場合に、その区域にカジノが開設されることが予定されています。

しかし、カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があります。それらに対する具体的な対応策は示されておりません。

また、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念されます。

さらに、これまでは、刑法が賭博を犯罪とする中で、例外的に、特別法によって、公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇等)が許されてきたところですが、カジノ解禁により、日本で初めて民間賭博を正面から公認することについては、法秩序全体の整合性の観点からも問題があります。

日本弁護士連合会は、2014年5月9日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に反対する意見書」を採択しています。また、2016年11月30日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明」を、同年12月15日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』(いわゆる『カジノ解禁推進法』)の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」を公表しています。

この度、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年11月末までを目処に団体署名を行うことといたしました。ぜひ、多くの団体の皆様にご協力いただければと存じます。





更新日 2018/01/09

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