お知らせ

 
7月1日 ギャンブル依存問題を考える集いNo2「ギャンブル依存症・家族・ IR法」(札幌・かでる2・7、依存症問題を考える市民の会主催)
カジノ反対の集会ではありませんが、ギャンブル依存問題を考える場として、ご紹介します。

ギャンブル依存問題を考える集いNo2
H.30年7月1日(日)
かでる2・7
参加無料
IR法でカジノ推進が進み、各地で誘致が取りざたされています。ギャンブル依存の有病率が極めて高い我が国において、カジノ推進には多大なリスクが伴います。この集いでは、ギャンブル依存症の家族支援や外国のカジノ・ギャンブル問題対策に詳しい滝口直子先生(大谷大学)を京都からお招きしました。ギャンブル依存症は、親、配偶者、子ども達に大きな影響を与えます。市民目線で共にギャンブル依存やカジノ問題を考えていきましょう。
「ギャンブル依存症・家族・IR法」
7月1日13:00〜15:45 
札幌市中央区北2条西7丁目 「かでる2・7」730研修室
プログラム
1 基調講演  滝口 直子 先生(大谷大学)
2 小講演   田辺 等  先生(北星学園大学)
3 全体意見交換
座 長  黒川 新ニ 先生 (黒川メンタルクリニック)  
【講師略歴】
滝口 直子:大谷大学社会学部教授。ギャンブル問題の家族の支援・教育を関西で提供。西日本各地の自助グループ記念行事、精神保健福祉センター、市民講座などでギャンブル依存セミナーの講師を勤め、刑事施設のギャンブル依存離脱教育にも関わる。著書に「相談員のためのギャンブル等依存症への対応マニュアル」(共著)「窮地におちて:病的賭博者の家族のための実践ガイド」 リンダ・バーマン, メアリーエレン・シーゲル (訳書)など。北欧など外国のギャンブル事情や対策に詳しい。
田辺 等:北星学園大学教授。前北海道立精神保健福祉センター所長。ギャンブルの相談、グループ療法に長年従事。著書に「ギャンブル依存症」共著に「依存と嗜癖」など。
主催:依存症問題を考える市民の会
後援:北海道子どもの虐待防止協会、札幌弁護士会、北海道臨床心理士会、
北海道精神保健福祉士協会、北海道児童青年精神保健学会WG、
黒川メンタルクリニック


チラシ




更新日 2018/04/11

 
日弁連の「カジノ解禁推進法」の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名の呼びかけに応えよう。
2016年12月15日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」といいます。)が成立しました。

2017年内をめどに、カジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて国が認めた場合に、その区域にカジノが開設されることが予定されています。

しかし、カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があります。それらに対する具体的な対応策は示されておりません。

また、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念されます。

さらに、これまでは、刑法が賭博を犯罪とする中で、例外的に、特別法によって、公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇等)が許されてきたところですが、カジノ解禁により、日本で初めて民間賭博を正面から公認することについては、法秩序全体の整合性の観点からも問題があります。

日本弁護士連合会は、2014年5月9日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に反対する意見書」を採択しています。また、2016年11月30日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明」を、同年12月15日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』(いわゆる『カジノ解禁推進法』)の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」を公表しています。

この度、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年11月末までを目処に団体署名を行うことといたしました。ぜひ、多くの団体の皆様にご協力いただければと存じます。





更新日 2018/01/14

 
10月14日 全国クレサラ生活再建問題被害者交流集会・分科会(高知)
(仮)「ギャンブル被害のない社会をめざして」
10月14日9時30分〜12時(予定)
高知県立大学(予定)
当会主催




更新日 2018/01/13

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