お知らせ

 
6月9日 シンポジウム「ヨコハマにカジノはいらない」(横浜)
6月9日13時30分〜16時30分
波止場会館

チラシ




更新日 2018/04/13

 
6月16日 シンポジウム「「カジノ万博で経済振興」というファンタジー」(大阪)
シンポジウム「「カジノ万博で経済振興」というファンタジー〜05愛知万博を検証する」

6月16日(土)13時30分〜16時
あべのハルカス23階阪南大学キャンパス

大阪府・市IR推進局が昨年作ったパンフレットには、「IRはカジノだけじゃない。楽しいことがいっぱい」と謳い、娯楽施設やショッピングモールが一緒だと書いてます。
でも、そもそもなぜカジノをつくる必要性があるのか、その説明は一切ありません。
おまけに、カジノつきIR設置計画の夢洲は大阪市の最後のごみ処理場。ここにIR施設を作れば、新たなごみ処理場が必要となり、大阪市民の負担が増えます。
今、カジノ問題だけでなく、「大阪の経済活性化に万博が必要なのか?」が問われています。
主催 カジノ問題を考える大阪ネットワーク

チラシ




更新日 2018/04/13

 
日弁連の「カジノ解禁推進法」の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名の呼びかけに応えよう。
2016年12月15日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」といいます。)が成立しました。

2017年内をめどに、カジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて国が認めた場合に、その区域にカジノが開設されることが予定されています。

しかし、カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があります。それらに対する具体的な対応策は示されておりません。

また、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念されます。

さらに、これまでは、刑法が賭博を犯罪とする中で、例外的に、特別法によって、公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇等)が許されてきたところですが、カジノ解禁により、日本で初めて民間賭博を正面から公認することについては、法秩序全体の整合性の観点からも問題があります。

日本弁護士連合会は、2014年5月9日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に反対する意見書」を採択しています。また、2016年11月30日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明」を、同年12月15日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』(いわゆる『カジノ解禁推進法』)の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」を公表しています。

この度、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年11月末までを目処に団体署名を行うことといたしました。ぜひ、多くの団体の皆様にご協力いただければと存じます。





更新日 2018/01/14

 
10月14日 全国クレサラ生活再建問題被害者交流集会・分科会(高知)
(仮)「ギャンブル被害のない社会をめざして」
10月14日9時30分〜12時(予定)
高知県立大学(予定)
当会主催




更新日 2018/01/13

ツイート  
シェア
 ブログ