お知らせ

 
2月23日 カジノ反対全国シンポジウムINヨコハマ(横浜)
ヨコハマNOカジノ!
カジノ反対全国シンポジウムINヨコハマ
とき  2020年2月23日(日)午後2時〜
ところ かながら県民センター2Fホール(神奈川区鶴屋町2−24−2
 横浜駅西口徒歩5分)
資料代 500円
主催 全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会、カジノ誘致反対横浜連絡会




更新日 2020/02/12

 
2月24日 江東区青海地区見学会(東京)
東京都が検討中!!
東京のカジノ建設予定地
江東区青海(あおみ)地区(北側)見学会
2024年2月24日(月・振替休日)
午前10時30分〜12時
ゆりかもめ東京国際クルーズターミナル駅改札口前集合
カジノいらない!東京連絡会主催




更新日 2020/02/12

 
2月29日 ストップカジノ和歌山の会(仮称)設立総会
2月29日(土)13時半〜 
講演 鳥畑与一氏(静岡大学)
場所 南コミュニティセンター073-494-3755
〒641-0012 和歌山市紀三井寺856番地
(主催「ストップカジノ和歌山の会準備会)

 今後三十年間に起こるであろう地震津波の一番危険な地域マリーナにIRカジノ誘致をしようとしている。カジノ誘致に税金(およそ3億円・IR室14名)を使うより防災対策に税金を使ってほしい。
 カジノ誘致に狂奔する県知事は何を考えているのだろうか。疑問だ。だいたい知事は一昨年に行われた知事選挙で「カジノ誘致」公約に掲げておらず争点をかくしてきたのではないか。知事に当選したら知事になったから「誘致」は県民に認められたんだという二枚舌を使う。その知事選の出口調査では「58%」(NHK調査)が誘致反対であったのです。けっして県民の多数は「誘致」を認めたわけではない。県民を不幸にするそしてIR汚職疑惑が底なしを呈する中進めるのは許さない。直ちに中止を求めます。





更新日 2019/05/01

 
3月20日 市民公開連続講座 【横浜カジノいかがなものか講座】 《ギャンブル依存症の実態を知ろう!!》(横浜)
市民公開連続講座

【横浜カジノいかがなものか講座】

《ギャンブル依存症の実態を知ろう!!》


横浜カジノ問題に決定的に欠けているのは、ギャンブル依存症当事者やその家族や、寄り添う支援者の声ではないでしょうか?
ギャンブル依存症を改めて深く知りながら、カジノについて考えましょう!

第3回 2020年3月20日(金・祝)
時間:13時30分〜16時(受付13時 開場12時〜17時)

ギャンブル依存症 ご家族のお話
〜複数のご家族からご苦労をお話し頂けます。
講師:NPO法人 全国ギャンブル依存症家族の会・神奈川のご家族

ギャンブル依存症 支援者のお話
〜当事者・家族をともに支援しているご活動をお話し頂けます。
講師:町田政明さん(NPO法人 ギャンブル依存ファミリーセンター「ホープヒル」代表)


会場:横浜市中区福祉保健活動拠点(なかふく)多目的研修室・団体交流室(中区山下町2 産業貿易センタービル4F)
http://www.sanbo-center.co.jp/access.html

参加費:各回500円
定員:60名

共催:
かもめサポート(精神保健福祉ボランティアグループ)
横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会(KOTOBUKI ANTI-CASINO ACTION:KACA)

講座参加お申し込みは、
メールアドレス kamosapo@mbp.nifty.com
電話 08054747555(山口)
FAX 0452417367(山口)
まで、お願い致します。




更新日 2019/04/02

 
日弁連の「カジノ解禁推進法」の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名の呼びかけに応えよう。
2016年12月15日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」といいます。)が成立しました。

2017年内をめどに、カジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて国が認めた場合に、その区域にカジノが開設されることが予定されています。

しかし、カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があります。それらに対する具体的な対応策は示されておりません。

また、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念されます。

さらに、これまでは、刑法が賭博を犯罪とする中で、例外的に、特別法によって、公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇等)が許されてきたところですが、カジノ解禁により、日本で初めて民間賭博を正面から公認することについては、法秩序全体の整合性の観点からも問題があります。

日本弁護士連合会は、2014年5月9日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に反対する意見書」を採択しています。また、2016年11月30日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明」を、同年12月15日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』(いわゆる『カジノ解禁推進法』)の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」を公表しています。

この度、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年11月末までを目処に団体署名を行うことといたしました。ぜひ、多くの団体の皆様にご協力いただければと存じます。





更新日 2018/01/09

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