お知らせ

 
9月16日 GA大阪・ギャマノン大阪合同ミーティング
カジノ反対のイベントではありませんが、ご紹介いたします。

GA大阪・ギャマノン大阪合同ミーティング(大阪 産業創造館4Fイベントホール)
テーマ 初心に帰ろう!!『苦しかったあの時 苦しめたあの時』
2018年9月16日(日)10時〜16時(受付開始9時30分)
大阪産業創造館 (4階)4Fイベントホール
住所 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町1丁目4−5
来館の際は、公共交通機関のご利用をお願い致します。
アクセス
堺筋本町駅1出口から徒歩約3分
谷町四丁目駅4出口から徒歩約9分
保育 要予約 1時間500円事前予約お願いします。
 保育連絡先 TEL076-260-6722
プログラム
◎記念講演は藤井クリニック藤井先生にお願いしています。
◎司法書士による無料相談会実施いたします。
注意事項 会場への直接のお問い合わせは、ご遠慮ください。
昼食のお弁当500円(税込)で受付致します。
お弁当受付先:GA大阪イシカワ yoshiro-trk1.1@ezweb.ne.jp
9月9日までにお願いします。

チラシ




更新日 2018/04/08

 
10月5日 カジノ誘致に反対する小樽市民の会定期総会(小樽)
カジノ誘致に反対する小樽市民の会定期総会を開催します。

日時 10月5日(金)午後6時から
場所 レピオ(小樽市生涯学習プラザ)
       小樽市富岡1丁目5番1号
       TEL 0134−24−3291
内容 一年間の総括と今後の方針等

会員の皆さま、そしてカジノ誘致に関心のある市民の皆さまのご参加をお願いいたします。

政府はカジノ実施法を7月20日に審議時間を打ち切って、自民党・公明党・維新の党などで強行採決をしました。
北海道では高橋はるみ知事が、IRカジノを誘致しようとしています。
小樽以外であってもカジノ(賭博)は良くないのは明らかです。
皆さまのご参加をよろしくお願いいたします。 





更新日 2018/04/07

 
10月6日、7日 「29周年GA日本全国の集い」(熊本)
カジノ反対のイベントではありませんが、ご紹介いたします。

10月6、7日
29周年GA日本全国の集い
熊本・国立阿蘇青少年交流の家
GA熊本グループ主催




更新日 2018/04/07

 
10月14日 全国クレサラ生活再建問題被害者交流集会・分科会(高知)
(仮)「ギャンブル被害のない社会をめざして」
10月14日9時15分〜11時15分
高知商工会館
当会、依存症問題対策全国会議主催




更新日 2018/04/07

 
10月19日 「東アジア金融被害者交流集会」(ソウル)
10月19日9時〜18時50分
東アジア金融被害者交流集会inソウル
ソウル弁護士会館




更新日 2018/04/06

 
11月30日 勉強会「問題ギャンブルについて」(東京、仮)
11月29日or30日
勉強会「問題ギャンブルについて」(仮)
チャールズ・リビングストン教授(豪州、MONASH大学)仮
東京




更新日 2018/01/12

 
12月2日 勉強会「問題ギャンブルについて」(苫小牧、仮)
12月2日
勉強会「問題ギャンブルについて」(仮)
チャールズ・リビングストン教授(豪州、MONASH大学)仮
苫小牧




更新日 2018/01/11

 
12月9日 勉強会「問題ギャンブルについて」(大阪、仮)
12月9日
勉強会「問題ギャンブルについて」(仮)
チャールズ・リビングストン教授(豪州、MONASH大学)仮
大阪




更新日 2018/01/10

 
日弁連の「カジノ解禁推進法」の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名の呼びかけに応えよう。
2016年12月15日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」といいます。)が成立しました。

2017年内をめどに、カジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて国が認めた場合に、その区域にカジノが開設されることが予定されています。

しかし、カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があります。それらに対する具体的な対応策は示されておりません。

また、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念されます。

さらに、これまでは、刑法が賭博を犯罪とする中で、例外的に、特別法によって、公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇等)が許されてきたところですが、カジノ解禁により、日本で初めて民間賭博を正面から公認することについては、法秩序全体の整合性の観点からも問題があります。

日本弁護士連合会は、2014年5月9日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に反対する意見書」を採択しています。また、2016年11月30日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明」を、同年12月15日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』(いわゆる『カジノ解禁推進法』)の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」を公表しています。

この度、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年11月末までを目処に団体署名を行うことといたしました。ぜひ、多くの団体の皆様にご協力いただければと存じます。





更新日 2018/01/09

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