当会は、「日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行なう」ことを目的として、２０１４年４月に設立された団体であり、ギャンブル当事者やその家族のほか、弁護士、司法書士、学者、医師等の各種専門家、消費者等の相談活動の従事者など、幅広い人々が参加しています。
各種集会やシンポジウム、勉強会等を各地で開催し、また、各地域でカジノ設置に反対している住民団体とも連携をしてまいりたいと思っております。
平成２５年１２月、国会に、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」案が提出された。
この法案は、本来「賭博」罪として処罰の対象となるべきカジノ賭博について、一定の条件のもとに解禁することを推進するものであるが、我が国は、古来賭博を禁止してきた永い歴史をもっている。
賭博が人や社会を破壊するというのは、私たちが先人たちから受け継いできた経験則であり、賭博の禁止は私たちが守り、次代に引き継ぐべき伝統である。
カジノ賭博場は、同法案自身がいみじくも指摘するとおり、「依存症」の蔓延、「犯罪」の助長、「治安」の悪化、「青少年の健全育成」への悪影響といった諸問題を生じさせる。
とりわけ、我が国にはすでに５００万人ともいわれるギャンブル依存症の患者が存在し、ギャンブル依存症の問題は実に深刻である。
ギャンブル依存症は慢性、進行性の疾患であり、完治することはなく、放置すれば死に至るという重篤な症状をきたす。
また、カジノ賭博場の設置は、窃盗、強盗、殺人、放火などの犯罪の多発をもたらすことになる。
一方、カジノ賭博は、低迷する経済の起爆剤の役割を期待されているが、治安維持費、犯罪による被害額、犯罪者の刑事処遇費、依存症患者の治療費、ギャンブルから青少年を遠ざけるための特別な教育費など、
社会政策上のギャンブルコストがかさみ、社会全体として利益が上がるといえるのかは疑問であるし、仮に利益があがるとしても、負ける人たちの存在を前提とする経済対策が健全であるはずがない。
また、カジノ賭博場を設置するのかどうかは「まちづくり」の問題である。
私たちは、次代を担う子どもたちの賭博に対する抵抗心を低下させ、また、負ける人たちの存在を前提とする「まちづくり」を断固拒否する。
私たちは、全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行なうために、「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を設立するものである。
平成２６年４月１２日
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会
設立総会参加者一同
当団体は、全国クレサラ生活再建問題対策協議会の支援のもと設立され、今日まで運営してきておりますが、その支援にも限界があり、今後はみなさまの浄財に頼るほかない状況です。
たいへん恐縮ですが、当会の活動の趣旨にご賛同いただける方には、カンパをお願いできればと思います。
カンパ先 池田泉州銀行春木支店・普通預金・口座番号３０２９１９４
口座名義人 全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会 会計 新川眞一
